9月の各地の新聞で、雪対策に関連する興味深い取組が掲載されていましたので、要約してご紹介します。
 

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◆ボランティアセンター運営マニュアル作成へ◆
　笛吹市社会福祉協議会では、今年2月の記録的な大雪時に市内各地から雪かきの依頼が相次いだことを踏まえて、ボランティアの活動範囲やセンターの運営方法などを具体的に盛り込んだボランティアセンターの運営マニュアルを作成することにしています。
　センターの設置・運営については市社協の定めたガイドラインがありますが、ボランティアの活動範囲や設置までの流れは記されていません。そのため、運営マニュアルには独居高齢者や障害者世帯を優先することや、緊急性を判断して作業を進めることなどを明記し、センター開設から運営までの流れを具体的に決め、実践的な訓練を行うことも記載することにしています。
　マニュアルは、市社協が中心となって、災害時に活動する地元ボランティアや笛吹JCなどと内容を協議するとともに、地域の情報を共有するため、区長や民生委員などにも集まってもらい意見交換する機会も設ける予定です。
（2014/09/03 山梨日日新聞）
 
◆映像アーカイブを開設／雪害対策と除雪をＰＲ◆
　北陸地方整備局北陸技術事務所では、同局の雪害対策や除雪作業を広くＰＲするため、雪害・除雪記録映像アーカイブを開設しました。
　アーカイブは、一般向けに雪害対策の取り組みを紹介する映像と、報道機関向けの資料として、「除雪状況」「雪害対策・除雪作業の流れ」「他地方整備局、自治体支援」「人材育成の取り組み」「雪国の生活」で構成しています。映像を通して、積雪寒冷地の安心・安全に尽力する姿を発信し、道路除雪などに対する理解を深めてもらうのが狙いで、動画共有サイト「ユーチューブ」上にも同事務所の公式チャンネルを開設する予定です。
（2014/09/12 建設通信新聞）
 
◆空き家解体に低利融資、秋田銀と北都銀、商品を拡充◆
秋田県を地盤とする2銀行が、空き家の解体費を賄うローン商品の取り扱いを拡大しています。先行した秋田銀行が商品の取り扱いを始めた6月当初は金利を年2.5％に設定していましたが、北都銀行が8月に年2.0％で追随すると秋田銀行も同水準に引き下げるなど、利用者の利便性が高まっています。
 
＜秋田銀行＞
9日、湯沢市と覚書を結び、解体費を助成する市の補助金の受給者向けに金利を優遇することにしています。
・対象：空き家の解体を検討している個人、20歳以上で完済時の年齢が80歳以下であること
・期間：期間は6カ月以上5年以内
・内容：金額は10万円以上200万円以下で、金利は年2.0％
※8自治体と覚書を結んでおり、各自治体の補助金受給が決まっている人は年1.7％に優遇
 
＜北都銀行＞
解体だけではなく、空き家を賃貸するための改装費、跡地を使った駐車場の整備費などにも対応しています。
・対象：20歳以上で完済時の年齢が82歳未満の人
・期間：1年以上10年以内
・内容：融資額は10万円以上500万円以下で、金利は年2.0％
 
（2014/09/15 日本経済新聞）
 

2014/08/04 建設通信新聞に、新潟県十日町市の除排雪費用の支払いについて興味深い取組が掲載されていました。概略をご紹介します。

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新潟県十日町市では、2013年度から除排雪経費の基本料金支払制度を導入しています。従前と比べて、基本料金（待機料）を大幅に引き上げ※、月別精算から前払いに変更したもので、出動回数に左右されず、一定の稼働費が確保できます。除雪に関する課題は最終的にコストに起因するケースが多く、全国に先駆けた新たモデルケースとなりうるものといえます。
 
※（旧制度）待機料：除雪費支払総額（平年時基準）の1割程度　→　（新制度）基本料金（待機料）：7割程度
 
13年度予算では基本料金として7億円を確保し、そのすべてを前払いとしました。除雪委託料が基本料金を超過した場合は、超えた分の単価に90％を乗じる変動単価制を採用しており、降雪が多いと委託料が圧縮されますが、逆に少ないと基本料金を確保しているため、除雪費支払総額がかさむことになります。

基本料金を支払った業者を対象としたアンケートの結果によると、半数以上が「評価する」と回答し、その理由として、基本料金を事前に、かつ安定的に確保することができるようになったことで人員・機材への投資が可能になったことなどを挙げています。 
十日町市は、13年度は約4600万円の経費削減につながったと説明。14年度予算には基本料金７億円を計上し、今冬も新制度を実施する予定です。