8月の各地の新聞で、雪対策に関連する興味深い取組が掲載されていましたので、ご紹介します。

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◆横手市と秋田銀行が空き家解体ローンで提携◆
横手市と秋田銀行は8月15日に、空き家解体ローン提携に関する覚書を締結しました。市の補助事業を活用して空き家を解体する人が同行の空き家解体ローンを利用すると、同行が通常より金利を引き下げて融資するもので、県内自治体との提携は６例目となります。
市は2012年、空き家の適正管理に関する条例を施行し、危険度が高い「老朽危険空き家」を解体する場合、費用の30％（上限30万円）を助成する補助事業を展開しています。この事業を使い、今年3月末までに47棟が解体・撤去されました。現在市内の空き家は1720棟で、このうち老朽危険空き家は114棟あります。
同行の空き家解体ローンの通常金利は年2.0％で、今回の提携により年1.7％に引き下げられます。（2014/08/18 秋田魁新報）
 
 
◆低所得者に空き部屋紹介◆
高齢者が訪問診療や介護サービスを受けるには安定した住まいが欠かせませんが、低所得の高齢者が手頃な家賃で入居できる公営住宅には限りがあり、一方で民間の賃貸住宅で高齢者は敬遠されがちでした。ただ、人口減少や家屋の老朽化などで、共同住宅を含む全国の空き家率は昨年10月時点で13.5％に達しています。こうした空き家、空き部屋を活用して低所得の高齢者に紹介する取組が出てきています。
豪雪地帯の岩手県雫石町では、高齢者の住民から「外出すら厳しい冬は手助けを得やすい家に移りたい」との要望を受け、社会福祉法人と協力して4人程度が住める空き家を確保する考えです。（2014/08/26 東奥日報）
 
 
◆県内記録的豪雪の有志除雪きっかけ　松本市寿台２丁目、支え合う町会へ　お年寄り支援「部」結成◆
松本市寿台2丁目町会は、今年2月に記録的な大雪に見舞われた際、町会の若手有志が1人暮らし宅付近などを除雪したのがきっかけとなり、町内で1人暮らしをするお年寄りの生活支援などに取り組むボランティア部を結成しました。
寿台2丁目町会は、造成から40年余を迎えた住宅団地の一角にあり、人口451人で75歳以上が89人を占め、1人暮らしのお年寄りは年々増えています。2月の大雪では雪かきができない高齢者も少なくなく、住民が自主的に町会内の幹線道路や1人暮らし宅付近の雪かきに繰り出した経験を今後に生かそうと、町会役員からボランティア部設立を求める声が出て準備を進めていました。設立会合には、呼び掛けに応じた男女約20人が参加し、雪かきの手伝いにとどまらず、買い物やごみ出しの支援にもつなげようと、今後の活動内容などを話し合いました。（2014/08/26 信濃毎日新聞）